伊那市議会 2015-03-12 03月12日－03号
スポーツ庁設置の狙いは、複数の省庁にまたがり、ばらばらだったスポーツ施策を一体的に推進すること、学校体育振興や国際競技力向上などを担っている同省、スポーツ・青少年局の機能を移行し、各省の関係部門を統合、スポーツ健康推進課や競技力向上課、時限的なオリンピック・パラリンピック課など、５課を新設する予定。 また、有識者が政策方針を検討するスポーツ審議会も設置するとのことでございます。
スポーツ庁設置の狙いは、複数の省庁にまたがり、ばらばらだったスポーツ施策を一体的に推進すること、学校体育振興や国際競技力向上などを担っている同省、スポーツ・青少年局の機能を移行し、各省の関係部門を統合、スポーツ健康推進課や競技力向上課、時限的なオリンピック・パラリンピック課など、５課を新設する予定。 また、有識者が政策方針を検討するスポーツ審議会も設置するとのことでございます。
これにつきましては、オリンピックごとに文部科学省の青少年局が指定する形になっておりまして、東京オリンピックでございますと平成29年3月にエントリーしないと指定を受けられないということで、そこから逆算をしていきますと3年ぐらいの中でこの施設がないと既存の施設についての立候補ができないという状況になっております。
平成19年５月31日付の文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課からの通知を受け、各小・中学校長へ周知しております。それを受けて、学校では各校職員会で教職員にプリントを配布し、脳脊髄液減少症の概要や児童・生徒への心身の状況に応じた学習面を含めた学校生活へのさまざまな対応について周知を行っております。
同日発行で、青少年局体育参事官より、武道必修化（柔道）に向けた安全確保のための緊急対応と題して、以下、全国の中学校で柔道の授業が安全に開始できる体制を整備とし、５項目の手順を書かれた書面が配付されております。 また、長野県教育委員会事務局スポーツ課より、中学校武道必修化（柔道）への対応についての書面にも、柔道の注意事項のみでございます。
◆７番（金子勝寿君） 今、引き落とせるというお話だったんですが、多分これ、平成２２年の５月１４日の文部科学省のスポーツ・青少年局の学校健康教育課長からの都道府県の各教育委員会の担当する課長等への通知の中で行われた処置だと思うんですが、この文書を見ますとですね、「口座から引き落としができるよう協力を求めることも一つの方策として考える。」
平成19年５月に文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課より通達された、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての中で、脳脊髄液減少症についての、その症状と配慮面について触れられていますが、現在、医学的な解明が進められている段階ということもあり、多くの職員は、病名、発症の原因、その適切な対応など、十分に認識するには至っておりません。
次に、風越公園内のスカップ軽井沢が文部科学省からカーリング競技の強化拠点施設、ナショナルトレーニングセンターとして５月18日に指定され、５月30日に文部科学省スポーツ青少年局へ行き指定書の交付を受けてまいりました。